社団法人日本建築材料協会


	第５１回「ＺＥＨ(ゼロ・エネルギー・ハウス)の最新動向」　　掲載情報は全て著作権の対象となります。転載等を行う場合は当協会にお問い合わせください。




		基調講演「ＺＥＨの普及促進に関する政策動向」　濱中　郁生氏　経済産業省資源エネルギー庁　　　　　　　　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課　課長補佐
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		■省エネに係る現状と目標　日本のエネルギー消費の推移は、1973年と比較して産業部門に関しては0.8倍と下がっていますが、一方で家庭や業務では増えています。これまでの対策ではなかなか手が届かなかったところで、これをどうするかが今の課題です。　長期エネルギー需給の見通しについては、2013年度は全体で3.6億kl使っていたのが、2030年には省エネ対策によって、経済成長1.7％を達成した上で3.3億klに減らす見通しが示されています（図1）。　その実現のために具体的にどのような対策が必要か、産業、運輸、業務、家庭の各部門でそれぞれおよそ1/4ずつ、即ち1,000万kl程度ずつ減らすことになっており、家庭部門では1,160万kl減らさねばなりません。そのため、住宅を省エネ化するために省エネ基準への適合を義務化したり、ZEHをすすめたり、既存住宅で省エネリフォームをすすめたりなどの総合的な省エネ。LED照明・有機EL（発光現象を利用した次世代照明技術）導入による照明の高効率化。HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）による見える化、国民運動の推進。こうしたことを進めてエネルギーミックスの省エネ量を達成しようとしています。　省エネに関する政府の目標として、パリ協定もあります。世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5％に抑える努力をするという目標です。主要国は温室効果ガスの削減・抑制目標を策定して、5年ごとに条約事務局に提出します。これに対応するものが、「地球温暖化対策計画」で、2013年度比で2030年度にどれだけCO2を削減するかをみると、特に業務その他部門と家庭部門で高い目標を掲げており、ともに4割近い削減を目指しています。　エネルギーミックスの省エネ見通しの実現に向けた進捗状況ですが、2012年度と2015年度を比べると、家庭部門では5,300万klから4,800万klに減っています。しかし、この一部は気温等の要因によることに加え、2030年度目標は3,800万klなのでまだまだ進めねばなりません。2030年に向けて、制度面の対応と補助金などの支援、両方を一体的に行うことにしています。 ■建築物省エネ法で何が変わるか　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法、2017年4月施行）では、2,000㎡以上の非住宅では省エネ基準への適合義務が課され、省エネ基準に適合しなければ建てられないことになりました（図2）。　なお、届出義務も引き続き課され、300㎡を超える住宅と非住宅建築物は、建てる前に省エネ性能の届出をしなければなりません。また、規制のみならず、誘導措置も新設。性能向上の認定による容積率特例措置、基準値を超えてよりよいものを評価できる表示制度（BELS等）、この2点です。　適合義務の対象になると具体的にどうなるのかを説明します。建築時に建築確認申請して審査を受ける際、省エネ計画についても、所管行政庁あるいは登録省エネ判定機関に出し、その結果として適合性判定を受けないと確認申請が下りません。すなわち、建築物の基本スペックに省エネ性能が入ってきて、実際につくるときにも、事前に計画した性能を担保しなければなりません。　住宅の省エネ基準には外皮と一次エネルギー、両方の基準があります。外皮基準については外壁、窓等を通した熱の損失、一次エネルギー基準については一次エネルギー消費量、それぞれの設計値が基準値以下であることです。 ■ZEHの定義について　以上は、最低限のところをいかに担保して底上げするかという話でした。ZEHはそれを超えた、将来を見据えた対策です。ZEHの定義やロードマップは、一昨年、経産省が関係省庁の参画を得て、有識者の意見を聴きながらつくりました。　快適な室内環境を保ちながら、住宅の①高断熱化と②高効率設備により、できる限りの省エネに努め、さらにそれをベースに③太陽光発電等でエネルギーをつくることによって消費エネルギーを正味ゼロにする、という3段階の考え方がZEHのコンセプトです（図3）。　2014年に閣議決定したエネルギー基本計画では、2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現し（後に「新築する注文戸建住宅の半数以上」と具体化）、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現することが目標です。目指すのはZEHが当たり前になる社会です。　断熱、省エネ、創エネをそれぞれ行うわけですが、具体的にどの程度なのかも定義の中で定めました。　まず強調したいのが断熱の重要性。省エネ基準をより強化したものをZEH基準として定めました。併せて省エネ。省エネ基準の計算対象である空調、換気、照明、給湯等の設備の高効率化を図り、基準値から20％以上省エネすることが二つ目のステップ。最後に太陽光発電を設置してトータルでゼロ・エネルギーを目指します。 ■自律的普及のためのZEHロードマップ　これらの定義に従って、今後どのように普及させ、2020年に過半数、2030年に平均を実現することにつないでいくのかというロードマップもつくりました。目標達成のためには、2020年に近い段階で、自律的に普及できるような、つまり補助金などの施策は卒業できるような状況にしていくことが必要です（図4）。　国の役割を、その先の自律普及につながるものに重点化していく。併せて、民間事業者と一緒に行っていくものとして、ZEHの広報やブランド化。技術開発に関しては、ZEHの内容は技術的には達成できるようになっているので、標準的な仕様にすることでコストを下げる方法を志向しています。　ロードマップに基づき、後の自律普及につながるような工夫を昨年から行っています。一つは、自主目標管理を前提としたハウスメーカー、工務店等への支援策、もう一つが、実際に住んだ方のエネルギー使用実績や快適性などのデータを収集し、広く公開してZEHの広報あるいは営業推進に使ってもらえるようにすることです。 ■ZEHの普及促進施策　ZEHの自律的普及を図るための施策の一つとして、昨年からZEHビルダー制度を開始しました。2020年度までに提供する住宅の過半数をZEH化するとホームページなどで宣言した工務店、ハウスメーカー、設計事務所等を「ZEHビルダー」として登録します。2016年度以降、ZEH支援事業については、ZEHビルダーが請け負ったZEHであることが受給の条件となっています。ZEHビルダー一覧は補助金執行団体のホームページで閲覧することができます。　2016年4月に登録を開始したZEHビルダーは、今年の7月11日時点で全国6,000社あまりと、想定を超える数となっています。昨年末時点で登録されていた約5,600社のZEHビルダーの供給戸数の合計は18万戸弱です。注文戸建全体が約29万戸と考えれば、かなりのカバー率といえるでしょう。今後この数を増やすことももちろん大事なのですが、ZEHビルダーの方々が着実に目標を達成できるようすすめていくことに力を入れるべきだと感じています（図5）。 ■ZEH建設の補助金交付状況と推移　ZEHは2012年から支援事業を行っていますが、2014年度補正（2015年度執行分）から実績が伸びてきました。2014年度補正では、工務店が約300社551件、ハウスメーカーが17社5,299件。一方2016年度は補正予算を含めた全体で見ると工務店が約850社2,682件、ハウスメーカーが19社9,996件。工務店の取り組みが非常に伸びていることが分かります。　また2016年度補正からは、新しく取り組むZEHビルダーを優遇する制度も入れており、その制度を使った方々が、2016年度補正では364社ありました。今年度は2次公募終了時点で、新たな工務店が88社増えています。少しずつ着実に工務店での取り組みが広がっている状況です。　一方で、約6,000社のZEHビルダーの中で、補助金を使ってZEHを建てたことがあるのは850社。使っていない残り数千社の中で、使いたいが使えていないという方々をどうするかも課題だと思います。 ■地域の工務店等におけるZEH取り組み　工務店の取り組みが広がっている背景の一つに、一昨年、及び昨年から業界でノウハウの普及をすすめていただいたことがあると思います。具体的には、全国工務店協会（JBN）が『地域工務店のZEH仕様事例集』で、「こうすればZEHになる」という事例を紹介したり、日本建材・住宅設備産業連合会とJBNが連携して『ZEHのつくり方』というパンフレットをつくった上で全国でセミナーを行ったりして、裾野の広がりが大きくなっていったと思われます。　こうした周知活動が広がることによって、ますます、ZEHビルダーによる取り組みも広がっていくことが期待されます。　しかしながら、サプライサイドがつくれるようになるだけでは、十分な自律化が進みにくいとわれわれは考えています。買う側すなわち消費者にZEHの魅力をいかに伝えるかも大事です。そこで、過去に補助金を使った方々の実績データを出していくことを考えています。われわれは毎年11月に成果発表会でアンケート結果などを出しているのですが、昨年のデータから抜粋したものを紹介します。　ZEHにすることによるエネルギーのコストメリットについて、980軒の売電額、エネルギー支払額、その差し引きであるエネルギーコスト収支が報告され、トータルで年間エネルギー支払額がマイナスになっています。　実際の事例もあげています。CASE1（築38年住宅→新築戸建ZEH）では年間約16万円の削減ができ、CASE2（築15年賃貸マンション→新築戸建ZEH）では年間20万円削減できました。こうしたデータを積極的に出していくことで、まだ実績がない工務店でもこんなふうにできる、という説明がしやすくなることを期待しています（図6）。　また、金銭面だけでなく、ZEHにすると必ず高断熱住宅になるので、快適性や健康面でもメリットがあるという点も訴えかけていくことが大事だと思います。住宅を買うときに、エネルギーのことを最初に考える人はほとんどいません。やはり快適性が一つの大きな価値としてあります。これらの面に関してもしっかりデータをそろえる必要があるでしょう。 ■ZEHの認知度向上に向けた取り組み　国として、これらのメリットも含めZEHの認知度を向上させ、及びブランド化するための取り組みも行っています。昨年は、政府インターネットテレビで「快適な省エネ」として、実際にZEHに住んでいる方の声を紹介しました。また、国の事業の一環として昨年、東京の山手線や大阪の環状線の新型車両で省エネ情報を提供する際、ZEHを盛り込みました。　新聞広告では、全国紙で「快適なのにゼロエネルギー」というメッセージを強調しました。また、環境省が行っている「COOL CHOICE」という取り組みと連携してZEHを進める方策も実施しました。併せて、民間事業者の方々も独自に営業活動の一環としてZEHを推進しています。一般消費者向けあるいは事業者向けのセミナー開催や、不動産ポータルサイトでのZEH特集なども進んできています。　加えて、「エネマネハウス」という取り組みも行っています。これは大学と民間企業が連携し、ZEHのコンペを実施するものです。優秀なものは実際に建て、来場者にも見てもらって審査し、表彰します。今年は「LIFE DESIGNINNOVATION」というテーマで、ZEHを使うことでどのような新しい価値が創造できるのかを実証し、展示するコンセプトで行います（参加者募集：3/31～5/25、展示：12月上旬～中旬、於：大阪市うめきた2期区域）（図7）。　こうした取り組みを背景に、今年度も省エネルギー投資促進に向けた支援補助金事業を継続しています。要件やスケジュールなど、詳しい内容は、執行団体であるSI（I（一社）環境共創イニシアチブ）のホームページをご覧ください。　また、2016年度にZEHビルダーに登録し、普及目標を達成した事業者は981社でしたが、それでも全体では24％という低い水準にとどまったため、今後は達成に向けたフォローアップが課題となります。普及目標を達成できなかった主な理由は、「ZEH受注体制の準備不足」「ZEH提案や営業ができなかった」「顧客の理解を引き出せなかった」というものでした。このあたりの受注体制をどう整えていくか、いかにZEHを効果的に売るか、といったところが課題になるでしょう。同時に地域差の問題も顕在化しており、解決が急がれます。　さらなる普及のためには、「ZEH及びZEHに資する高性能建材・設備の市場拡大・価格低減」「多様なZEHの実現」「エネルギーベネフィットの効果的な訴求」「ノン・エネルギー・ベネフィットの効果的な訴求」の4点が課題となります。これらを検討するために、今年7月、「ZEHロードマップフォローアップ委員会」を設置しました。課題に対し、具体的な対策を今年度内にとりまとめる予定です（図8）。

		「ＺＥＨ住宅のつくり方（断熱編）」　林　安彦氏　旭ファイバーグラス㈱　営業本部　住宅営業部　　　　　　　グラスウール営業支援グループ　主席
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		■省エネ基準より高いZEHの外皮基準　まず、外皮性能基準の計算方法を説明するにあたり、ZEHの外皮基準について紹介します。このエリアは「『6』地域」なので、そこに限定させていただきます。6地域はUA値（外皮平均熱貫流率）0.6以下が基準です。今度義務化されることになる省エネ基準のUA値が0.87なので、単純に数字だけ比較するとZEHのほうが3割高い性能を求めています。外皮の性能を上げることによって加点がつき、ZEHの補助金がより採択されやすくなります。そのためにはUA値を0.50にする必要があります。　熱貫流率（U）とは、室内から室外にどのくらい熱が逃げるかを表す指標です。それを天井、壁、床、窓等の外皮の合計面積で割った値が外皮平均熱貫流率です。UA値が小さいほど住宅の断熱性能は上がります。外皮平均日射熱取得率という数値もあります（単位ηAC）。夏場（冷房期）に外の熱がどのくらい家の中に入ってくるかを表す日射熱取得率（η：イータ）を外皮厚さの合計面積で割った値。冬場（暖房期）にどのくらい熱が入ってくるかの評価も併せて行います。冬場は熱が多く入るほど暖房効率がよくなります。　住宅の断熱性能と日射の取得、この二つを評価するのが、今求められている外皮計算です。計算は、2016年の省エネ基準もZEHも同じで、基準値だけが異なります。この計算が分かれば、自分の所で自由度の高い断熱設計が可能になります。　まず、建物の外皮面積を拾います。天井、壁、床、開口部、各部位の熱貫流率と日射熱取得率を出し、係数をつけて最後に外皮合計で割ります。これが計算の流れです（図1）。　実際に外皮計算を行うとなったとき、自分でできるのが一番よいのですが、工務店の規模によったり、初めての場合は難しく感じたりします。やり方は三つあります。一つは自分で計算。二つ目は外皮計算のできるCADソフトの導入。三つ目は外注。できれば前者二つのいずれかで対応したいところです。本日は、自分で計算する方法を紹介します。 ■外皮計算のための準備　温暖地のモデル住宅を使って説明します。よくある2階建ての住宅です。外皮計算をするときは、まず外皮面積を求める必要があります。天井または、屋根、床面を拾い、壁は東西南北それぞれの面で拾います。土間床の外周（玄関やユニットバス）も必要です。そして窓、扉など開口部。これらの情報は、住宅の図面がある段階ですでに集まっていることになります（図2）。今回は、天井・壁・床の断熱の例で説明します。　次に、各部位がどのような構成かを確認します。例えば天井なら厚さ9.5mmの石こうボードの上に厚さ155mmのグラスウールを載せている、外壁なら室内側に石こうボードを貼り、断熱材があって、柱があって、耐力面材として合板を入れている……といった具合です。このような確認を各部位で行います。　省エネ地域区分の確認もします。ZEHでは太陽光も評価しなければならないので、日射地域区分も押さえておきます。建物が東西南北を向いているか、少し振っているのなら何度どちらに向いているのかも確認します。向きによって太陽光の当たり具合や日射の受け方が変わってくるからです。　これらも図面から分かる情報ですが、実際にはこれら部分が最も大変かもしれません。私も自分で計算するときに、ここまでを拾うのが一番苦労します。 ■外皮面積の求め方　外皮面積を一体どうやって拾うのかという問題ですが、東西南北4面の壁の面積は、床断熱しているので、床面から2階の天井面まで。幅方向は柱の芯々で拾います。　床の面積は、幅方向、縦方向、芯々で拾いますが、浴室や玄関など土間になる部分は床断熱面積にならないので、それを除いた部分が床の断熱面積です。　天井面積は、2階のほうが1階より張り出していなければ、玄関・浴室含めた1階の床面積が天井面積になります。こうして外皮の面積を拾って準備します（図3）。　次に外皮計算に入ります。今回は、断熱する部分と、柱などによる熱橋（ねっきょう：熱を伝える現象）になる部分が、国の決めた一定比率で計算できる方法で行います。無償で公開されているソフトは、（一社）住宅性能評価・表示協会が出しているものが一般的です。これをベースに、弊社で使いやすくアレンジしたものをウェブサイトで公開しています。温暖地の計算シートがエクセル形式でダウンロードできます。寒冷地版も用意しています。計算書に必要事項を記入していきます。地域区分を入れ、基準レベル欄ではプルダウンメニューでZEHという基準を選択します。エクセルなのでシートが何枚かあり、シートを追って順に入力していくとそれぞれの計算ができるようになっています。 ②各部位のU値を求める　隣のシートに移るとU値計算表が出てきます。天井や壁、それぞれの構成を入力。上から室内側→室外側という順番で入れます。　石こうボードや断熱材の名前などをプルダウンメニューで選ぶと自動的に熱伝導率が表示されます。肝心なのは熱伝導率がいくらのものをどれだけの厚さで使うかという点です。　次のシートでは窓などのデータを入れます。東西南北で4枚のシートに分かれています。窓1個ずつの寸法を入れて、熱貫流率と日射熱取得率も入力します。庇がある場合は庇のデータも入れます。「デフォルト値」を使えば標準的な値で計算します。続いてドアも同様に寸法と熱貫流率を入力。窓、扉、外壁の面積までが１枚のシートになっています。東西南北全ての面をインプットします（図4）。　次のシートで天井と床の面積も入れます。先ほどの部位ごとの構成のところで入れた熱貫流率がここに反映され、天井と床の熱損失量が計算されます。　最後が基礎です。これまでの部位は熱伝導率と厚みでしたが、基礎だけは熱抵抗値を入れます。　これらのデータを全て入れると、エクセルで計算結果がアウトプットされます。今回示した例では、6地域で基準値が0.6になります。天井は熱伝導率0.038のものを155mm、壁は0.038のものを105mm、床は0.036のものを105mm入れました。窓はU値が2.33のものです。　するとこのモデル住宅のUA値は0.58となりました。従ってUA値の基準をクリアしています。日射取得率の基準値が2.8であるのに対し、モデル住宅は2.5となったので、これもクリアです（図5）。 ■ZEH基準に対応する外皮仕様例（6地域）　このように、面積さえ拾えれば、あとはエクセルにデータを入れるだけです。これだけでは分かりにくいかもしれないので、仕様例も用意しました。先ほどのモデル住宅でZEHにするとどんな仕様になるかをまとめています。　断熱材には弊社商品「アクリアシリーズ」を使用しています。密度14Kですが熱伝導率は0.038なので、高性能16Kと同じ断熱性能を持っています。　これを天井に155mm、壁に105mm、床には24Kを105mm使います。窓と扉はU値2.33。これで、UA値が0.58なので、ZEHをクリアできる基準になっています。物件の大きさによってUA値の計算結果は変わりますので、まずはこのあたりを基準に考えればZEHの設計のベースになると思います。　さらに断熱性能を上げることによって、加点だけでなく快適性・省エネ性もよりアップできます。「アクリアα」はより断熱性能が高い商品で、さらなるハイスペックな仕様にすることができます。　今年度のZEH支援事業は、五次公募以降が新しくできることになりました。SIIのウェブサイトでもアップされています。四次公募が少し短くなり、予算を見ながら、9月20くらいまで八次公募が予定されているとのことです。秋の補正予算でまた出されるのであれば、1年間途切れることなくZEHの補助金が受けられることになるかもしれないので、ぜひ補正予算は期待したいところです。今は二次公募までの結果が出ていますが、募集件数に対して申請件数が十分足りているので、申請して要件を満たせば採択してもらえる状況だと思います。 ■施工のポイント　施工時にぜひ押さえておきたいポイントを紹介します。断熱材を何も入れていない状態だと、暖房を入れても熱気が上へどんどん抜けて、下から冷たい空気がどんどん入ってきます。壁の部分も煙突のようになって、下から冷気が入り上から熱気が抜けます。　従って、施工でまずお願いしているのは、下から壁の中に冷気が入らない、壁を介して暖まった空気が外に逃げていかないように、外壁・間仕切壁のところに気流止めを入れてくださいということです。その後断熱材を、天井、壁、床に隙間なく施工します。そして最後に、室内側に防湿・気密層を連続させます。以上の3点を押さえれば適正な断熱施工ができます（図6）。　われわれも、「基本的にはこういう施工をしてください」と推奨はしますが、物件によっては「ここはどうすればいいのか？」といった部分が出てきます。そういうときはこの3点①気流止めをつくる②断熱材を隙間なく施工する③防湿気密層を連続させる、ここを押さえるよう考えていただき、施工の判断基準にしてもらっています。　その3点を達成するための各種テクニックを資料の後ろにまとめています。また弊社のウェブサイトでも「お役立ち動画」というところに動画を用意しています。ぜひご覧いただければと思います。

		「ＺＥＨの達成に貢献する次世代型ハイブリッド給湯・暖房システム」小原　浩樹氏　㈱ノーリツ　温水事業部　温水事業企画室　室長
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		■給湯器の市場動向―ハイブリッドは1万台強　当社はガスと石油を燃料とする給湯機器を扱っています。日本国内での全メーカーの給湯器出荷台数は合計約370～380万台です。うちガス機器が約280万台、石油機器が約35万台、電気機器が約50万台、そのうちエコキュートが40万台強、マーケットはこのような状況です。　2010年まではガス・石油機器は非常に市場が縮小していました。オール電化住宅が増えてガス・石油機器が減ったためです。しかし2011年3.11の震災以降、原発が止まってオール電化が少し鈍化し、再びガス・石油機器の需要が右肩上がりになってきました。　以前はガス・石油機器には家電メーカーが多く参入していましたが、現在その市場は縮小しています。中でもガス機器は主力専業メーカーが4社、石油機器は主力専業メーカー3社というマーケットです（図1）。　ガス機器の場合は潜熱回収型のエコジョーズが普及してきていますが、ガス機器約280万台のうちエコジョーズ化されているのは約100万台で、まだ1／3です。ハイブリッド給湯器はまだ1万台強の需要ですが、そのぶんポテンシャルがあると考えています。　わが国では1次エネルギーの消費量を減らそうという方向で進んでいます。1次エネルギー消費量割合は、給湯が42％で圧倒的に多くなっており、われわれが熱源機で提供している暖房も含めると65％です。従ってZEHをにらんだ設備の高効率化を考えたとき、給湯にメスを入れることが最も有効です。 ■国・自治体の補助金交付状況について　機器形態別ZEH補助金交付状況（補助金交付が決定した機器の割合）のデータからは、2014年の補正予算でも、2016年でも、大体件数は6,000台強で、ガス機器であるエネファーム、エコジョーズの割合が減ってエコキュートが増えている傾向が読み取れます。ハイブリッド給湯器は2016年で6.7％と、一定のシェアがあります。ただし、エコキュートが40万台強、ハイブリッドが1万台強の市場なので、割合からいくとハイブリッド給湯器はZEHの補助金獲得には有効に活用されていると思います（図2）。　ZEHについては経済産業省から75万円の補助がありますが、それ以外にも自治体の補助があります。ZEHに対しては例えば横浜市のCASBEE（建築環境総合性能評価システム）の上限50万円など。神奈川県はその点で先進的な自治体なので、川崎、小田原、厚木で10万円ずつ、所沢では平米あたり3,000円と、いくつかの市で支給されます。　高効率給湯器（エネファーム、エコキュート、エコジョーズ、ハイブリッド給湯器など）にも補助金は出ています。額は小さいですが、松本市、沼津市、横須賀市など。あるいは、金沢市のようにハイブリッド給湯器に特化した補助金を出す自治体もあります。 ■省エネ性と瞬発力を兼ね備えたハイブリッド　ハイブリッド給湯器とは、エコキュートに代表されるヒートポンプ給湯器（電気）の省エネ性とエコジョーズ（ガス）の持つ瞬発力の“いいとこ取り”をした給湯器のことです。具体的には、ヒートポンプ（電気）で空気の熱を取り込んでタンクへ貯湯し、給湯、追い炊き、床暖房に使うというものです。エコキュートの違いは、途中でエコジョーズのバックアップの熱源機が搭載されているため、湯切れの際、あるいは湯切れしそうなときは、バックアップの熱源機が動作するという点です（図3）。　エコキュートとの違いは、使用する直前に使うぶんだけ貯湯するコンセプトであるということ。深夜にゆがき上げるのではなく、常に使う前につくるわけです。それによって、低温かつ少量の貯湯ですみます。貯湯式の給湯器の場合、瞬間式の給湯器と比べて放熱ロスが省エネの阻害要因になります。どれだけ断熱を施しても放熱ロスが生じ、それが効率をがくっと下げてしまうのです。できるだけ高温のお湯を貯めない、大量のお湯をためない、そうすることによって放熱ロスを少なくして効率を高めます。　オール電化のエ構成された2ピース構造なので、現場での組み立てが不要です。電池と貯湯タンクで構成するエネファームと同じ形態です。また、狭小地にも設置可能なサイズ。やはり瞬間式の湯沸かし器に比べると、都市部の狭小地への設置には苦労します。現在発売している商品の設置必要寸法は奥行き550mm ・横幅2,200mmと、比較的小さなスペースに設置できます。　さらに、貯湯ユニットに対して、ヒートポンプユニットが左右どちらにきてもよいリバース設置が可能なので、設置制約が非常に少なくなりました。　①省エネ性No.1。給湯1次エネルギー効率145％、給湯1次エネルギー消費量14.1GJです。効率を向上させるポイントはスマート制御。できるだけ低温のお湯を少量貯めることが、効率アップにつながります。例えば家庭の炊事で使うお湯の量は比較的少量なので、低温（46℃）のお湯を貯めておきます。お湯張りなど、最も多い量を使う時には、高温のお湯を貯めておきます。低温のお湯を貯めておき、量が足りなくなるとバックアップの給湯器が燃焼。なおかつ、家庭のお湯の使用状況を学習する機能があるので、予測湯量に応じてきめ細かい温度コントロールを行っています（図6）。　②環境性No.1。CO2排出量が少ないだけでなく、回収不要の「R290」と呼ばれる自然冷媒を採用しています。地球温暖化係数を比べると、従来のエアコンでよく使用されていた「R410A」というフロン系の冷媒が2090、最近出てきたエアコン向けの冷媒「R32」は675、一方「R290」は3と、前者2種の冷媒より極端に小さい値です。環境によい機器には環境によい冷媒を使うべきだという考え方で開発してきました。その姿勢が評価されて、2014年度の省エネ大賞と地球温暖化防止活動環境大臣表彰をW受賞できました。　③かんたん施工。貯湯ユニットとヒートポンプユニットで構成された2ピース構造なので、現場での組み立てが不要です。電池と貯湯タンクで構成するエネファームと同じ形態です。また、狭小地にも設置可能なサイズ。やはり瞬間式の湯沸かし器に比べると、都市部の狭小地への設置には苦労します。現在発売している商品の設置必要寸法は奥行き550mm ・横幅2,200mmと、比較的小さなスペースに設置できます。　さらに、貯湯ユニットに対して、ヒートポンプユニットが左右どちらにきてもよいリバース設置が可能なので、設置制約が非常に少なくなりました。　④その他、さまざまな賢い機能があります。まずふろ熱回収。最後の人が入浴した後、残り湯の熱を貯湯タンクに自動回収します。わずかなように見えますが、翌日のお湯はりエネルギーを最大約12％削減できます。消費者の「もったいない」というニーズを解消する機能であるといえます。　また、太陽光発電する時間帯に発電した電気を利用して貯湯運転する「太陽光モード」で電気代が節約可能。「エコスイッチ」は、ハイブリッドに限らず当社の給湯器にほとんど付与している機能で、ボタンを押すと、お湯の量や温度などで“最適エコ運転”をしてくれるというものです。他に、ガス停止時や停電時も使用できる機能も備えています。　⑤安心を約束。標準で5年保証、プラス当社の安心プランに加入することで最大10年保証されます。　まだ1万台強の市場ではありますが、成長分野にしていきたいと考えています。

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