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省エネ対応策とマンパワー不足が大きな課題

松本　現在のわが国の建築業界を取り巻く環境や課題について、どうとらえられていますか？

樋上　建築士事務所の目線で概観すると、いろいろな側面で課題があります。大きなものでいえば、一つは建築基準法の改正で省エネ申請、適合判定が義務化されるため、これに対しての対策が必要になってくることです。例えば構造計算。義務付けられる木造住宅の範囲が200㎡まで拡大され、小規模な設計事務所でも構造計算が必須となります。もう一つは、この改正に対応するための技術面でのマンパワーです。特にこれから大きな課題になってくるでしょう。

松本　貴協会としてはどう対策していかれますか？

樋上　幸い私どもは構造も設備も都市開発も、多様なニーズに対応できる事務所ネットワークを有しているので、設備設計事務所とのネットワークを一層密にして、小規模事務所でも対応できるようサポート体制を組もうと今取り組みを進めています。

松本　省エネについては、どのように変わってきているのでしょうか。

樋上　規模によってさまざまです。大手設計事務所やスーパーゼネコンが手掛けるZEB（ゼブ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ビル ）やZEH（ゼッチ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などのゼロエネルギー建築では、カーボンエネルギーゼロに向き合うような非常にハイスペックで先進的な省エネが求められます。一方で木造の一般住宅では、例えば従来の断熱材を軸組みの中に埋め込んで対処するようなタイプなど、多種多様です。近年は外壁材の省エネ性能が著しく向上してきています。

人手不足の中、若者の多様な価値観を生かしたい

松本　省エネに向けて法令や制度が変わっていくと、その分手間も増えますね。施工やものづくりのシーンでも、職人や工員が高齢化しているのに若者が入って来ない、あるいは入ってきても続かないという現状があります。今の若者は長い下積みが必要な職種にはなかなか来ません 。建築だけでなくどの業界でも同様です。新卒社会人の約70％が転職を考えているというデータもあるくらいで、彼らが辞めずにモチベーションや目標を持てる仕事とは一体何なのだろうと、一経営者として感じます。
　しかし7割の若者が多様なキャリアを想定し、将来違うことに挑戦していきたいと考えているともいえるわけです。そう考えると、省エネ住宅、省エネ設計を進めていく中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）化があればGX（グリーントランスフォーメーション）化もあり、若者たちがこれからいかにして人や社会と関わっていくのか、潮目が変わってきそうな予感がします

樋上　われわれがこれから中長期的に取り組むべきは、環境配慮型の建設であり、持続可能な社会づくりであることは間違いありません。これが松本会長のところでは建材からのアプローチ、私どものところでは構造的・設備的なアプローチであるように、今後アプローチも多様化していくことでしょう。若者は感性が敏感ですから。

松本　確かに価値観はわれわれよりもずっと多様に変化しています。創造性やユニーク性が高い、遊び心がある、環境に配慮している、社会貢献度が高い……このような価値観を表出できるようなものづくりへのモチベーションはかなり高いと思います。

樋上　建築家 坂(ばん)茂さんは、紙管でつくった柱で建物をつくり、被災地にも紙管の仮設住宅を提供したのですが、彼のプロジェクトには多数の学生が積極的に参加しています。加工されたものではない、自然な質感の材料で建築物をつくることで人の役に立つということに価値を見いだした若者が多かったということです。これを聞いて、若者の価値観は本当に多様化しているのだなと感じました。

新しい価値観へ―DXの推進で働き方は激変する

松本　20年ほど前にイタリアへ行ったとき、あるソファーメーカーのものづくりに対する価値観に衝撃を受けたことがあります。例えばあるモデルを1万脚製造するとなったら、絶対に1万脚しかつくらず、一切増産しません。毎年モデルを変えて高付加価値化し、設定した価格で購入してくれる人に提供し続ける。高く買ってくれるバイヤーが世界中におり、値下げを要求してくる買い手には売らないのです。

樋上　以前ご講演で拝聴いたしました。日本的なビジネスの考え方との違いに驚かれたと。

松本　私ははじめ、あんなに素晴らしいクオリティーの製品があるのならどんどんつくればいいのに、変わった会社だと思いました。しかし彼らは「そんなことをしたらプライベートな時間がなくなる」「サッカーの試合を見に行けない」などと言うわけです。当時の日本はまだ脇目も振らず働くことをよしとする時代でしたから、日本と働き方の価値観が180度違うことに唖然としました。今やっとあの考え方に共感できます。高付加価値と相応価格で選んでくれる人を対象に製品を提供していったほうが生産性は上がるし、ワークライフバランスも保てます。

樋上　建築のアプローチやビジネスだけでなく、働き方に対する姿勢も価値観の変化の一つといえます。今の若者に昭和のような働き方はそぐわないでしょう。

松本　日本建築材料協会ではDX化を推進しておりますが、これは今後の建築業界における働き方に大きな影響を及ぼすと思います。例えば、これまで設計士の方々は紙のカタログが並んでいる場所でしか業務できなかったのが、パソコン1台あれば自宅でも施主様のところでもデータベースを引き出して対応できるようになります。設計士だけでなくわれわれ建材メーカーも、施工に携わる技術者も、もっと合理的で効率的な働き方ができるでしょう。マンパワーの問題解決にもつながるのではないかと考えています。

建材データベース検索のプラットフォームが進化

樋上　建材協会さんでずっとDX化に取り組まれていると聞き、大いに期待しています。建材メーカーからは毎年のように、新製品や既存製品をブラッシュアップしたものなど、さまざまに製品が出されます。それらをどう選択していくかというのはわれわれとしても難しいところです。地域、周辺環境、用途、建築基準法や条例等によって定められた仕様で、機能性、耐火性能に防火性能、耐薬品性、施工性、美観性、環境性能、コスト、その他まだまだありますが、バリエーションが何百通り、何千通りある上、選択基準が複雑に網の目のように絡んでくる中で一つひとつ選んでいかねばなりません。作業そのものも大変ですが経験値も必要とします。

松本　2023年に「建材データベース元年」と称して建材の総合検索プラットフォーム「Arech-LOG」を運営する丸紅アークログ（株）と業務提携を結び、 ＤＸに取り組みました。現時点で契約メーカー数は600社以上、登録建材は約200万点に及び、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）にも対応しており、登録BIMデータは7万点を超えています。 登録建材の増強と利用者の増加促進に引き続き注力していくつもりです。この取り組みが進化すればするほど、設計士の方々も仕事を進めやすくなると思います。

樋上　本当におっしゃる通りですよ。今はまだメーカーのカタログを見ながら手作業で調べています。数値計算も含め、ここのデジタル化が進めばどれほど助かることでしょう。省エネ基準があるので、環境評価的な値も分かればなおよいと思います。

松本　 環境性能の数値化に向けても、現在開発に向けて検討を進めております。BIMデータを活用していくことで、脱炭素量の計算も可能となりますので、グロスの脱炭素量も表示されるなど今後さらなる拡張が期待されます。
　今は検索性を高めてアナログな手作業を低減するフェーズにあり、その先は、個人的な考えですが、AIで適材適所に配置が行われ、自動的に設計を組めるレベルに到達する未来も近いと思います。例えば病院を設計する場合、6～7割はAIで大方のスペックを満たした設計を組み、残りは施主側の要望で調整を加えるだけといった活用ができるようになればスピードも格段に向上します。

樋上　設計と同時に最適な建材製品が選択され、最適な配置を行ってくれる時代が来るだろうなとは思います。これこそ国土交通省の謳うDX化の目指すところなのではないでしょうか。

松本　GX はDXと非常に関係性が強いので、この二つがうまく絡み合うことで少しずつ世の中が変わっていくと期待しています。

「優良製品・技術表彰 」がプロモーションの一助に

松本　人手不足に関しては、DX化も欠かせないソリューションの一つなのですが、もう一つ大きいのは施工性ですね。限られた工期に限られた人員で、いかに高品質な施工を実現するか。日々イノベーションに挑戦し、実際にこちらの常識を打ち破るような面白いアイデアの製品を生み出す建材メーカーは多数存在します。特に最近の建材は施工性に着目した優良な製品が多いと思います。ただ、会社規模が小さいため十分なPRができないという現実があります。
　当協会が主催する展示会「KENTEN 理想のすまいと建築フェア」 では例年、「優良製品・技術表彰」を授与しています。なかなかプロモーションに資本を投入できないメーカーにはこのような形で応援していきたいと考えています。樋上会長にも選考委員、プレゼンターとしてお越しいただいていますが、私はあの選考と表彰の瞬間が好きで、「いろんな人が面白いことを考えるなあ」といつも感心させられます。

樋上　私も楽しみにしています。2023年の「優良製品・技術表彰」で私が選出させていただいた企業の方と、今年の新年交礼会でお会いしたとき、「先生に選んでいただいたのがきっかけで『優良製品』というPRができ、よく売れるようになりました。ありがとうございました」と言われました。これはうれしいですね。社会のためになる製品がこうして日の目を見るまでに、どれほどの努力と時間と資金を要したのかを考えると、どんどん発信し、「優良製品」を冠したプロモーションに役立ててもらいたいと思います。

松本　私は「つくり手・選び手・買い手」の三者――建材メーカー、設計者、施主の方々――がWIN-WINであることが大事だと常々考えています。われわれの活動がそこに資することができれば本望です。

多くの環境負荷低減製品を「KENTEN 理想のすまいと建築フェア 」で発信したい

松本　今年の夏に開催されるパリオリンピックは、クライメート・ポジティブな大会にすることを宣言しています。これはCO2排出量と吸収量を正味ゼロにするカーボンニュートラルよりも上をいく、「排出量より吸収量を多くする」ことを掲げるもの。やはりヨーロッパは先を行っている と思います。
　日本でも多くのメーカーが省エネ、カーボンニュートラル、サステナビリティを意識したものづくりに注力しています。今年5月30日、31日にインテックス大阪で開催する「KENTEN 理想のすまいと建築フェア2024」は、そのような製品をお披露目できる展示会にしたいと考えます。

樋上　本来の日本家屋は自然とカーボンニュートラルになっていました。例えば珪藻土は高い調湿作用を持っていますし、長く出した庇は雨水や夏の日射をよける役割を果たし、床下に空間があるのは地表面からの湿気浸入を防ぐため。日本家屋はわが国の四季に適応した素晴らしい環境づくりの装置だったのだとつくづく思います。　今、珪藻土の吸収能力をグレードアップさせてNOx（窒素酸化物）を吸収するコンクリートブロックが開発されています。

松本　低炭素のセメントや低炭素のコンクリートブロックもありますね。確か道路の舗装もそういった形で進んでいると聞きました。

樋上　舗装材料の多くが瓦礫を再生してつくられています。震災による瓦礫だけでも何万トンにも及びます。それらを活用して砂利や石材やコンクリートにする技術が進んでいるそうです。コンクリートを粉砕して細かい粒子にするのですが、そこに木片を混ぜると木に含まれるリグニンが作用して付着力が増し、強靭性がアップするといいます。地震は多くの被災者を出す痛ましい災害であり、現にまだまだ大変な状態の方々もいらっしゃいますが、瓦礫をインフラの材料として再資源化するという取り組みは日本ならではだと感じました。

松本　サステナビリティの文脈で循環型社会の実現が声高に言われており、リサイクルを前提とした建材開発も進んでいますね。ただ、あまり表に出てこないのが残念です。環境配慮製品であることを示す環境ラベルやマークがありますよね。そういったマークでラベリングしてもっと環境性能を主張すべきではないでしょうか。
　間伐材マーク、エコマーク、グリーンマークなど、環境省のホームページを見ると実に多くの環境ラベルがあることを確認できます。「うちの商品はこのような点で脱炭素に貢献していますよ」とラベリングして打ち出せばグリーン購入の促進にもなりますし、有効なプロモーションになるでしょう。

樋上　ラベリングという意味では先ほど言及された建材協会の「優良製品・技術表彰」も同じですね。建築では各自治体行政が設ける建築賞があり、設計事務所や施工会社はマスコミなどの各種媒体で報道されて一般の方々の目に触れ、知名度を上げるという手法があります。しかし建築を構成する材料の一つひとつ、かつ見えない部材も多数ある中で、それらがどんな価値を持っているのかをユーザーや一般消費者に知って頂くのは至難の業でしょう。

松本　私の会社でも、「ZEPU（ゼップ＝ゼロエミッション・プラクティカルユース）」をラベリングした製品を出しています。ZEPUは企業の枠を超えて木材の端材を再利用するプロジェクトで、当社は天然木集成材の棚板を販売することでこの活動に参加していることをアピールしています。福祉関連商品では、一度貸し出して返却されたものを廃棄せずに工場へ運び、再塗装してまた活用しています。これは個別のラベリングではなく、サプライチェーンが協力し合うからこそできる取り組みです。

樋上　フェアではそのような事例を多数発表し、シェアいただきたいですね。設計士にとっては、建材データベースの検索時にこのような環境ラベルやアワードが付与された製品を提案してくれるような機能があればいいなとも感じました。

建築の魅力を周知するための多岐なイベント

松本　建築士事務所協会でも、イベントを通して一般の方々に楽しんでもらったり、あるいは建築設計の魅力を発信したりする活動を活発にされていますね。

樋上　はい。当事務所の常設委員会の一つに広報・まちづくり委員会があり、一般の方々に建築の面白さを周知するための活動を行っています。毎年1度開催する「なにわ建築フェスタ」は、特に子どもたちの建築への関心を高めることに主眼を置き、児童画展をメインとして取り組んでいます。小学生や園児に住んでみたい家や、まちなみを描いてもらい、表彰も行います。建築の相談会や見学ツアーも開催しており、例えば一昨年、大阪歴史博物館の先生を交えて行った大阪城の石垣巡りツアーは大好評でした。

松本　会員や専門家を対象としたイベントや取り組みにはどのようなものがありますか？

樋上　若手部会では、若手会員に建築技術やデザインなどをスキルアップしてもらうため、さまざまな研修を行っています。建材協会で取材されたという京都競馬場は、うちの若手部会でも見学に行きました。また昨年は、全国の建築士事務所協会が持ち回りで行っている「マロニエBIMコンペ」に幹事会として取り組みました。大阪・関西万博のプロデューサーでもある藤本壮介さんが委員長を務める全国規模のBIMコンペです。BIMの面白さを知ってもらうと同時に、私どもにとってはBIMの普及を促す目的もあり、かなりの成果が得られたと思います。

松本　今後計画されているイベントや、さらに力を入れていこうとしている取り組みはあるのでしょうか？

樋上　一つは大阪市と在阪設計事務所業界が連携して2012年に始まった「生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪」（イケフェス） を海外にも広げることです。イケフェスは建築物や建築設計事務所、図面やスケッチなどをセレクションして一般公開するもので、これを当協会と姉妹関係を提携することになっている台湾の高雄市でも開催したいと考えています。高雄市の建築家や設計士の方々にも大阪のイケフェスに参加してもらい、国際交流を活発にして建築設計業界全体を発展させていきたいと考えています。
　もう一つは2025年の大阪・関西万博に向けた周年事業です。「OAAF（協会の英略） EXPO´25 」と銘打って、当協会をあげて万博成功に向けた協働に参画します。万博の「共創チャレンジ」にも登録し、今年1年かけて取り組んでいくつもりです。

大阪・関西万博を機に木造のよさを見直し、発信

松本　万博といえば、会場のシンボルとなる木のリングは、木の温かみを感じられる日本ならではの建築物ですね。

樋上　伝統的な清水の舞台の懸造りを現代によみがえらせる工法です。耐久性を確保しながら、環境に負荷を与えない従来の日本家屋を改めて見直すきっかけになればよいと思います。外国のパビリオンはCLT（直交集成板）を使うものが多いようです。ヨーロッパではCLT技術が非常に進んでいるので、今後日本がどのように中高層建築に木造を取り込んでいくべきかの参考になるでしょう。高層の木造建築は、技術的にはゼネコンなどの独自の特許も含め、構造解析が行われてすでに取り組まれています。

松本　これから世界はカーボンニュートラルのさらに先を行くクライメート・ポジティブに動いていきます。わが国でも建築で環境負荷、都市の熱負荷を下げていくことが大きな要素になってきます。

樋上　私の実家は都島区で工務店を営んでおり、西日本では初となる7階建て木造ハイブリッド共同住宅を施工しているところです。見学者が絶えないほど関心を集めているようです。ただ、市街地なので木の構造をあらわにすることができず防火壁で覆い、床も耐火構造が求められるため、結局全部隠れてしまうのが残念です。

松本　木造建築を考えると、そのための規制緩和が大前提になってきます。民間からの動きで何とか変えていけないものかとは思いますが。

樋上　それはやはり万博が一つの大きな機会になるのではないでしょうか。京都や奈良に代表される伝統的な建築物の性能を改めて見直してもらいたいですね。50mを超える五重塔でさえ地震を乗り越えて何百年と立ち続けています。日本建築の美と強さを両立させる構造を発信しない手はありません。私は、そういう意味でも関西は建築・建材の先端地域だと思っています。だからこそ万博では協会としてどのような役割を果たしていくべきか考えねばならないと思い、50周年事業として取り組んでまいります。

建築設計と建材メーカーの接点を増やしていこう

松本　当協会では、「設計・施工・資材が三位一体になって初めて優れた建築が生み出される」と、諸先輩が昔から説いています。会員からは、「松本会長、設計の先生方との接点をもっと増やしてもらえませんか」という要望がよく聞かれます。私自身、重要な課題としてとらえながらも、コロナ禍で3年間交流が閉塞してしまい、なかなかご一緒する機会がないままでした。建材メーカーやものづくり一筋の工場経営者の皆さんは、新鮮な情報やヒントに飢えています。今後貴協会と活動を共にすることで、また次なる挑戦へのモチベーションにつながるはずです。

樋上　ぜひ機会を設けましょう。普段建築設計に携わっていても、製品づくりのご苦労や本当の価値に触れることは少ないものです。設計あるいは製造の現場で動いている者同士が意見交換、情報交換できればより相互理解が深まり、それがDXやGXの推進力にもなっていくでしょう。